7/4米独立記念日が終わった
特段の発表がなにかあると思っていたのだが大ニュースと思うものはなかった
下記記事ぐらいか?⤵
停戦案に「前向きな回答」 ハマス
ハマスは4日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとの停戦案に関し、交渉仲介国に「前向きな回答」を提出したと発表した
インド、米国の自動車関税に報復方針 WTOに通知
「米国産品から同額の関税」を確保すると主張した
関税率や課税対象となる品目については明らかにしなかった
日本株が下がりやすそう、下がりやすそうと思っていてもなにか好材料が出るのでは?と売りを入れれなかった
もうこのまま静観か?
大きく下がるようなら少しづつむしろ買いたい
7/8、7/9はETF分配金捻出の売りがある
例年2日目の後場あたりに上昇していると思うがどうか?


金曜日の保有株は中国電力+2.14%、東北電力+1.60%、日本製鉄-2.44%など
猛暑予想で電力需要増加からか電力会社が最近買われている
といってもここまで大きく下げているが
GMO証券+約1.7万円(次回反映) SBI証券+約1.5万円
株・相場情報
安川電が26年2月期業績予想を下方修正
→今期の業績を予想するときに一番に注目される安川電機が1Q決算でいきなり下方修正
前期1Qとの為替レートの差が米ドル/円で約7円あり(円高)これも大きい
機械セクター、産業ロボット関連はとりあえず厳しそう 全体相場へもマイナス
ディスコ第1四半期 個別売上高および出荷額の速報値に関するお知らせ
→こちらは好調
半導体セクターは大丈夫か?
ミタチ産業、今期経常は16%減益へ
パチンコ・車載向け等の半導体、液晶、電子部品が軸の専門商社
→通期予想は例年保守的で上方修正が多いことを考えたら普通決算
「下げたら買い」なのだが地合い的に買えない
岡野バ、3-5月期(2Q)経常は21%増益
→6/20に上方修正済み 発電施設、船舶向けなど好調 通期進捗もいいがIR情報が少ない
公的年金、運用益1兆7334億円 5年連続黒字、前年からは大幅縮小―24年度
→農林中金とは大違いの5年連続の黒字
24年度が最終年度だった5年間では累計で約98兆円、資産を増やした
年金(GPIF)と同じ割合の投資が一番堅い投資手法と思われる
年金(GPIF)の日本株分類の動向を示す投資主体別売買動向での「信託銀行」は10週連続の売り越し
上手い運用してる連中は今、日本株を売っている
ガソリンの旧暫定税率「今年度でやめると約束」 自民・森山幹事長
「今年度でやめることはもう約束している」
ガソリン税に1リットルあたり25・1円分上乗せする旧暫定税率は、自民、公明両党と野党の間で廃止を決めたが、時期は決まっていない
車関税の長期化、身構える「城下町」 広島の部品会社は中国で商談
影響を大きく受けるマツダとSUBARU(スバル)の「企業城下町」といわれる広島県と群馬県の地域経済への打撃は深刻だ

引用元:世界の株価
バルチック海運指数 1436(+2)(+0.14%)
コンテナ運賃指数はこちら 引用元:株式マーケットデータ
FBX指数-4.76%
WCI指数-5.72%
中国輸出コンテナ運賃指数(CCFI)-1.92%
上海輸出コンテナ運賃指数(SCFI)-5.27%
株・FX・考察
売買代金 プライム市場3兆8803億円 グロース市場2063億円
プライム市場が閑散 米市場休が要因か?
週末に関税の新情報が出てきそう
日本に手紙がくるのかどうか?
日本の関税率が書いてあるのか?
7/9の期限が延長されるのかどうか?
7/4~7/9までに手紙は各国に届くだろうとのこと
手紙に書いてある関税率が10%~70%らしい
ないだろうけど70%だったらやばいだろう
注目しておく
あと7/5に日本に大事件(大災害?)が起こるというのもあった
これは気にしてない
投資における最終判断はご自身で慎重に
過去収支(GMOクリック証券)(SBI証券)
2022年 2月からトレードアイランド・スタート(投資歴は10年超)
2025年 6月約+5.5万円 計15,740,078円・SBI証券資産6,663,741円(約22.1万円)
2025年 5月約+49.0万円計15,608,431円・SBI証券資産6441982円(約+8.0万円)
2025年 4月約+23.7万円計15,118,673円・SBI証券資産6,361,888円(約+22.1万円)
2025年 3月約+4.4万円計14,883,648円・SBI証券資産6,140,111円(約+0.9万円)
2025年 2月約-52.4万円計14,788,848円・SBI証券資産6,131,071円(約-57.3万円)
2025年 1月約+35.6万円計15,305,419円・SBI証券資産6,704,068円(約+2.4万円)
2024年 12月約+39.8万円計14,947,108円・SBI証券資産6,679,566円(約+25.2万円)
2023年 12月約+22.1万円 計13,110,798円・SBI証券資産6,941,779円(約-21万円)
2022年 12月約+34.6万円計9,640,191円・SBI証券他資産約584万円
2024年の確定総収支 計+380万円(2025年持ち越し約+70万円)
2023年の確定総収支 計+164万円(2024年持ち越し約+293万円)
2022年の確定総収支 計+159万円(2023年持ち越し約+20万円)
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意識しておきたいニュース
2025/5/7 矢作建設(1870)名古屋地区大手 建設、分譲マンションの不動産業も
DOE5%以上+累進配当を発表(場中) 終値での利回り5.52%
今期も最高益見通し まだあがるのではないか?
27年3月期の本決算時(26年5月上旬)に新中計が出そう
25/5/8終値 株価1630円 PER10.6倍 PBR1.02倍 利回り5.52%
DOE5.0%ちょうどだと配当額77円になるが26/3期は90円まで増配した
2025/5/5 新田ゼラチン(4977) ゼラチン、コラーゲンペプチド
2026年3月期終了、2027年3月期(中計最終年)開始時にDOE1.5%→2.0%へ上げる
2025/5/8 ニッピ(7932)ゼラチン、コラーゲンペプチド バリュー株
前期から2028/3月期まで配当性向30%→70%へ変更
配当利回りがえげつないことになる 2ストップ高ありそう→2ストップした
25年5月下旬に新中計発表とあるが大枠はすでに発表済み そこそこ強い(5/15に本決算あり)
28/3月期の配当額730円! 5/8終値だと利回り13%予想となる
25/5/21現在 株価9740円まで上昇 PER10.8倍 PBR0.70倍 利回り6.50%と割安感はある
2024/12/14 タウンズ(197A)検査・研究用医薬品(コロナ・インフル・マイコプラズマなど)
24/6/20上場 6月本決算 配当性向30%(今期記念配あり)
25年7月に新工場完成(生産能力3倍)(稼働は同12月になると3Q時に発表あり)
24/12/13現在 株価513円(PTS535円) PER8.36倍 PBR3.64% 利回り5.46%(記念配込み)
「プライム市場への申請でVCの売り出しがこの時になる」思惑は出そう
25/1~2月に下げていれば入っていい 500円か?
→2/13,2Q発表で下げ、4/7下げで418円まで下げ ナンピン買いして本命株になる
2024/11/5 クオールHD(3034)薬局・ジェネリック薬製造加わる2Q決算までに特損計上多い
来期見通しが出る5月本決はかなり回復した今期予想が出そう
三協エスファの子会社化による一過性の損失が1Q、2Qと続いている特損の説明がほとんどない
調剤薬局事業の利益が人件費、材料費の高騰で減少中
あくまで来期予想がいいのが出る予想での買い場探しをする(3Q決算以降か?)
→25/2/25 買い 順調
→25/5/9本決算 内容いいように思ったが出尽くし下げくらう 保有中
2024/11/2 東リ(7971)インテリアの総合メーカー 次期中計(2025年度~2027年度)を2025年4月上旬予定
次期中計の株主還元方針 配当性向30%→50%へ DOE2.0%以上→3.5%以上を目安 下限19円(現在19円)へ
政策保有株の売却、自己株式の取得を弾力的に実施し、総還元性向は3年平均70%以上を目指す
中計は段階的な成長の数字を出してきそう→2025年4月までに暴落あれば拾っとけ
→4/14に新中計を発表(場中)→一瞬上がるも上髭で終了(買ってなかった)
DOE政策の銘柄で「利益が今後も安定して伸びそうなそこそこ高配当株」を買えば連続増配・高配当株になる
隠れているためそこそこ高配当・割安のものあり(隠れ累進配当株になる)
ストックビジネスや安定株(不動産賃貸・管理などいろいろある)だと「今後の利益」が減りにくい
「低時価総額の成長株」で見つけることができればリスクが少なく化ける可能性がある銘柄を見つけることができるかもしれない
DOE政策株で「中期経営計画の確度が高い成長株で低時価総額」を選べばどんどん自己資本が増えていきどんどん配当額が増えていくという夢がある
最悪成長してなくても安定的に毎年利益を出して自己資本が増えているというだけで増配対象になる
ここが配当性向株と違って減益でも増配となる
長期でどういうタイミングで株価上昇するかわかる→利上げ・利下げ・据置き期間と株価の関係を頭に叩き込め
指標:台湾の輸出受注はISM製造業の先行指数
ISM製造業は鉱工業生産の先行指数
台湾輸出受注→ISM製造業→鉱工業生産の順で予測できる
INDEED社の求人情報を見れば、米JOLTS求人件数の予測ができる
JOLT求人数が減少していると米株価が下がる
北京市の大気汚染PM2.5濃度を見れば中国PMI(購買担当者景気指数)を予測できる
バルチック海運指数は中国製造業PMIと連動しやすい=バルチック海運指数が低下していたら中国経済が悪化しているとなる(ばら積船の積荷・鉄鉱石、石炭、穀物の最大の輸入国は中国)
米雇用統計を予測するとき
先月~同月のISM製造業(雇用者数)、ISM非製造業(雇用者数)、失業保険申請件数(4週平均)、ADP雇用統計、消費者信頼感指数(職探し困難か?)チャレンジャー人員削減数で予測できる