戦争は反対 ただ経済への影響はまとめていく
イラン最高指導者ハメネイ師「死亡」 米大統領が発表 軍事攻撃受け
トランプ米大統領は2月28日、イランの最高指導者ハメネイ師について「死亡した」とSNSで発表した
ホルムズ海峡「封鎖の報告」と英海事機関 確認はできず 3/1 5：20
保険会社は湾岸およびホルムズ海峡の船舶の保険契約をキャンセルし、価格を引き上げる
日本の海運各社、ホルムズ通航停止など緊急対応 原油の9割以上を中東から輸入 3/1 16：58
日本は原油の９割以上を中東から輸入し、７割超がイランに面する要衝のホルムズ海峡を経由する
川崎汽船の広報担当者によると、ペルシャ湾内に複数隻の船舶が入っているが、ホルムズ海峡を通峡できないため、湾内に待機している状況
商船三井も関係船を安全な海域で待機させており、船員、貨物、船舶の安全を最優先で対応しているという
経済産業省の石油統計速報によると、１月の原油輸入量に占める中東のシェアは９５.１％だった
石油連盟の資料によると２０２３年の原油輸入量のうち、ホルムズ海峡経由は７３．７％を占める
【影響】専門家「ホルムズ海峡封鎖 長期間なら死活的問題に」
ホルムズ海峡が航行できなくなった場合の日本経済への影響について、石油価格の動向に詳しい三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの芥田知至主任研究員は一定の石油の備蓄があるため短期間であれば抑えられるとみています
しかし、長期間にわたった場合はガソリン、軽油、灯油といった石油製品の価格が上がり、電気代やガス代にも波及する
さらには農業や漁業にかかるコストも上昇して生鮮食料品の価格にも影響が出るおそれがある
また、エネルギーの供給が止まれば、企業の生産や輸送活動などにも影響し、死活的な問題になりうる
ウォール街の戦略「まず安全資産」、イラン危機で－市場関係者の見方 3/1 23：35
トランプ氏、新たなイラン指導部との協議に合意－アトランティック誌 3/2 01：31
ジェミニ、クラウドに聞いてみた
船舶の保険契約キャンセル、価格引き上げというのは経済にどういう影響が今後出てくるのでしょうか？
・海運運賃の爆騰： 保険料は「戦争危険割増保険料」として運賃に直撃します。通常の10倍以上に跳ね上がることも珍しくありません
・物資到着の遅延： 保険が降りないルートを避け、アフリカの喜望峰を回るルートに変更すると、輸送距離が伸び、到着が2週間〜1ヶ月近く遅れます
・物価上昇（コストプッシュ・インフレ）： 運賃だけでなく、石油やガスの価格自体が「供給不安」で上昇します。これに運賃増が加わるため、電気代、ガソリン代、食品価格への二重の打撃となります
海運業の業績は「アップ」か「ダウン」か？
・短期的（アップ）： 意外かもしれませんが、運賃が急騰するため、既存の契約を持っている大手海運会社（日本郵船、商船三井など）の利益は一時的に急増することが多いです（これを「有事の運賃相場」と呼びます）
・長期的（ダウン）： 紛争が長引き、世界経済が本格的な不況（デフレ）に突入すると、荷物自体の動きが止まります。そうなると運ぶものがなくなり、業績は一気に悪化します
大きな影響を受ける業種と企業の反応
「物資を受け取る側」の企業には、逃げ場のないプレッシャーがかかります
最も影響を受ける業種
1.エネルギー産業（電力・ガス）： 日本の原油の約8〜9割、LNG（天然ガス）の約2割がホルムズ海峡を通ります。燃料費調整制度により、私たちの電気代に直結します
2.石油化学・素材メーカー： プラスチックや化学繊維の原料となる「ナフサ」が入ってこなくなります
3.自動車・機械メーカー： 部品一つ届かないだけで工場が止まる「ジャスト・イン・タイム」の弱点が露呈します
4.小売・食品卸： 輸入食材のコスト増に加え、納期遅延による「棚割りの崩壊（売り場に商品がない）」が起きます
金、銀、銅価格はどうなりますか？
→金、銀は安全資産としての特徴があり上昇、銅は景気悪化懸念で下落では？と言っている
日本株はどのセクターが上昇、下落しますか？
上昇が期待されるセクター（逆行高）
石油・天然ガス、非鉄金属、海運、商社、防衛
下落が懸念されるセクター（全面安・コスト増）
原油高が「コスト」として重くのしかかる業種が売られます
空運・陸運（航空、物流）、化学・タイヤ、電力・ガス、輸出株全般（自動車・電機）
市場全体の心理（センチメント）としては、日経平均株価はリスクオフで数千円規模の調整が入る可能性があります
→サンデーダウの様子からは日経平均株価が数千円下落するような急落になりそうな気配はない
ただ原油高は日本企業にとって大きな痛手となりそう
ヘッジの「売り」を入れたいと思っているが大きく下落して始まった場合いれれないかもしれない
個別株は大きく下げたらこつこつと買っていきたい
どこまで下落するかはわからない
南アフリカランド/円 買い×0.1✕9.584円 26/1/31
追加買い×0.1✕9.518円 26/2/18
長期保有・スワップ金利狙いでうまくいかないかとりあえず最低単元でやってみる
含み損益 +4740円（スワップ金利 計546円）→スワップ金利は含み損益関係ない確定収支の合計
株・相場情報
3/2（月）
韓国市場休場
日銀氷見野副総裁が記者会見
09：30 日本 購買担当者景気指数2月
23：45 米国 製造業PMI
00：00 米国 ISM製造業景気指数2月
3/3（火）
米国決算：ターゲット（夜）クラウドストライク（翌朝）
3/4（水）
22：15 米国 ADP雇用者数2月
23：45 米国 サービス業PMI2月
00：00 米国 ISM非製造業景気指数2月
米国決算：ブロードコム（翌朝7:00～）
3/5（木）
00：00 米国 製造業新規受注1月
3/6（金）
22：30 米国 非農業部門雇用者数、失業率2月
「従業員を半分削減」ジャック・ドーシーのブロック、株価は19％急騰で反応
オンライン決済アプリのCash App、Square、Afterpayなどを傘下に持つブロックは、27日に発表した
四半期決算に併せて公表した株主への手紙の中で、4000人超の従業員を削減し、従業員数をほぼ半減させると述べた
→好決算だったことでの上昇もあろうが従業員ほぼ半減での株価上昇もありそう
インパクトある発表
従業員半分にして今の利益を維持、上昇できるならAI導入費用がかかろうが業績が上がりそう
ただこういう企業が今後増えたら失業者だらけになりそう
解雇される人はおそらくホワイトワーカー（頭脳労働）の業務だった人達→ホワイトワーカーはAIの登場でどこの企業も従業員削減→ブルーワーカー（肉体労働）の仕事はできない・もしくは嫌→失業者激増
の流れにならないか？
こうなったら不況だろう
バークシャー新CEO、日本への投資は米国と同等に重要－初の年次書簡
アベル氏、重要性や長期的な価値創出の機会で米国投資に匹敵と説明
商社株への出資比率開示、三菱商・伊藤忠・三井物産いずれも10%超
→商社株は安泰か？
バークシャーが日本の投資が重要と発言することでその他海外勢が日本株に注目しそう
3/2（月）AM5:45ごろの様子
引用元：世界の株価
バルチック海運指数 2140 +23 +1.09％
コンテナ運賃指数はこちら 引用元：株式マーケットデータ
FBX指数 －0.59％
WCI指数 －1.03％
中国輸出コンテナ運賃指数（CCFI）-4.00％
上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）+6.52％
株・FX・考察
売買代金 プライム市場9兆9030億円 グロース市場1808億円
今日の予想
株式市場：下落銘柄多数だが、石油・天然ガス、金関連、海運、防衛株は逆行高
全体的には大きめの下げ（原油高がマイナスに働く企業がやばそう）
原油高、金高、債券高
為替は？スイスフランは買われそう
もし円高進行だと日本株は下落幅が大きくなりそう
原油高が止まらない場合は日本株は停滞もありえそうだが4月に増産とニュースになっているため大丈夫か？
イランへの攻撃、それに対する報復が続くのかどうか？（ホルムズ海峡封鎖が続くのかどうか？）
続く場合は当面株式市場は下落と予想するがほしい銘柄は分散して買っていく
大衆心理は「原油高が続いたら日本はとんでもないことになる」「今のうちに逃げておけ」「今ならプラスのうちに逃げれる」
こう考える投資家が多いのではないか？
「ホルムズ海峡の封鎖が続かないほうに賭ける」ことになるが現物株のみなら持ち続ければいいだけ
下げたところはこつこつ買っていきたい
原油価格が100ドルになると日本株はその過程で下落を続けると思う
もしそうなっても耐えられるポジショニングをしていきたい
原油高に弱い航空、運輸、電力、プラスチック、タイヤ・ゴム関連は持ちたくないが一部すでに持っている
どうしたものか・・・
投資における最終判断はご自身で慎重に
過去収支(GMOクリック証券）（SBI証券）
2026年 2月GMO証券23,215,622円（+約288.4万円）・SBI証券資産11,436,890円（+約182.6万円）
2026年 1月GMO証券20,331,200円（+約118.0万円）・SBI証券資産9,610,768円（+約90.0万円）
2025年 12月GMO証券19,150,600円（+約66.6万円）・SBI証券資産8,710,407円（+約40.3万円）
2024年 12月GMO証券14,947,108円（約+39.8万円）・SBI証券資産6,679,566円（約+25.2万円）
2023年 12月 GMO証券13,110,798円（約+22.1万円）・SBI証券資産6,941,779円（約－21万円）
2022年 12月GMO証券9,640,191円（約+34.6万円）・SBI証券他資産約584万円
2025年 総資産2786万円 +28.8％
2024年 総資産2163万円 +7.9％
2023年 総資産2005万円 +29.5％
2022年 総資産1548万円
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意識しておきたいニュース
本決算発表時に狙いたい銘柄の特徴
→2月～5月によく読んでおけ
株式相場の上昇は続くか 日本の半導体株に垣間見える予兆
エミン・ユルマズの未来観測
25/8/23の記事 株式市場の調整を警戒する内容
前日の日経平均株価は42633円時の記事 このあとどう動いたかチェックしておけ
→25/10/31 過去最高値更新 52411.34円→12月５万円前後
半導体セクターの株価上昇タイミングがわかる→半導体サイクルの上昇期・下落期・移行期を確認しろ
ストックビジネスや安定株（不動産賃貸・管理・保険・債務保証などいろいろある）だと「今後の利益」が減りにくい
「低時価総額の割安成長株（ROEが高い）」を見つけることができればリスクが少なく化ける可能性がある銘柄を見つけることができるかもしれない
DOE還元株で「中期経営計画の確度が高い成長株で低時価総額」を選べばどんどん自己資本が増えていきどんどん配当額が増えていくという夢がある
最悪成長してなくても安定的に毎年利益を出して自己資本が増えているというだけで増配対象になる
ここが配当性向株と違って減益でも増配となる
長期でどういうタイミングで株価上昇するかわかる→利上げ・利下げ・据置き期間と株価の関係を頭に叩き込め
指標：台湾の輸出受注はISM製造業の先行指数
ISM製造業は鉱工業生産の先行指数
台湾輸出受注→ISM製造業→鉱工業生産の順で予測できる
INDEED社の求人情報を見れば、米JOLTS求人件数の予測ができる
JOLT求人数が減少していると米株価が下がる
バルチック海運指数は中国製造業PMIと連動しやすい＝バルチック海運指数が低下していたら中国経済が悪化しているとなる（ばら積船の積荷・鉄鉱石、石炭、穀物の最大の輸入国は中国）
米雇用統計を予測するとき
先月～同月のISM製造業（雇用者数）、ISM非製造業（雇用者数）、失業保険
NISA口座保有株の買値利回り・配当金額状況25/12/7現在（ブログ中盤）
