昨日は日経平均+0.52％、TOPIX+0.65％のところマザーズ指数+3.22％と今までとは逆の動きとなった
個人投資家はすでに高値圏の日経225銘柄は買わず、中・小型、新興株を買っていそう
とはいえ６月下旬から７月初旬にかけてIPO（新規公開株）の上場が続く
7/7までで21社も上場する
そのうち15社がグロース市場
グロース銘柄を好んで売買する投資家の資金はこのIPO銘柄の買いに向かう可能性がないか？
その原資・資金は今持っているグロース銘柄を売って作ると考えられないか？
昨年６月は6/9をピークに下落 6/20ボトム
マザーズ指数 ピーク（700.75）－ボトム（607.33）で93.42P下落
昨年は6/8 ANYCOLOR上場
6/20から6/30で12社上場
マザーズ先物 新規売り×2 805(すでに含み損）
取引内容
北海道電力（9509） 全決済✕1000株×629.8円 +84800円
決算修正発表でるまで待つつもりだったが、そこそこ上昇した
ここからはハードル高いと思ったため
（思うような修正出てもたいして上がらないかもと）
ファイズHD（9325） 新規買い×300株 1232円（NISA口座）
×200株 1231円（GMO通常口座）
×500株 1243.4円（SBI証券）
業務内容 物流センタ―運営、スタッフ派遣、拠点間輸送
時価総額 約134億円
前期 初配当→今後配当性向30％へ 増配期待持てる
中期経営計画が野心的 成長速度に対してPER14倍台は割安
「2024年問題」でトラックドライバーが人材不足になりそう
業務委託が増えそう スタッフ派遣が増えそう
期首予想は保守的企業にみえる
下がるようなら買い増したい
リスク 主要顧客がアマゾン ここが離れることがもしあれば業績は大きくダウン
新規採用人数が集まらない 新入社員・中途社員が入ってこなければ拡大スピードダウンか？
出来高に対して信用買い残が多い（減ってはきている）
PBRは高い ROEがいいからだが
米ドル/円 買い×1 139.772円 決済－2300円
米国債金利が上がると予想しての買いだったが動かなかった
重要指標前となったため損切
保有中
天然ガス 買い 2.312×5
欧州のロシアパイプラインからの天然ガス供給が今のままゼロなら今期の冬に備えてLNG（液化天然ガス）がかなり必要とのこと
猛暑・暖冬になろうとそれなりの天然ガスの確保に動くのではないか？
ロシアのサハリン2のメンテナンスをロシアのみで実施 うまくいくのか？
そうなると欧州以外の天然ガス価格も上昇するのではないか？
との思いで打診買い 下がればナンピン買い予定
マザーズ先物 新規売り×2 805
CFD米NQ100ミニ 新規売り×5 14840.9
今日発表のCPI予想がかなり低い そこまで物価が下がらず株価下落しないか？と思い売り 短期か？
CFDドイツ 売り×10 16003.6
CFDイギリス 売り×20 7624.5
カナダ政策金利の利上げを受けて欧州の場合、経済指標が悪くても利上げしないといけない状況になると思ったため売り（スタグフレーション）
含み損益 約－3万円
保有株はこちら→保有株（長期投資） 保有株（短・中期投資）
株・相場情報
経済指標
6/14（火）
08：50 日本 大企業製造業景況判断指数（Q２）
15：00 英 平均賃金（４月）
英 失業保険申請件数（５月）
英 雇用者数・失業率（４月）
独 消費者物価指数（５月）（確定値）
18：00 独 景気期待指数（６月）
これが高かったらCFDドイツ上がる 売り持ってたら注意
21：30 米 消費者物価指数（５月）（前年比）予想4.2％ 前回4.9％
コアCPI（５月）（前月比）予想0.4％ 前回0.4％
これらが高ければ利上げ期待高まり金利上昇・ドル高・円安・株安か？
6/14（水）
15：00 英 国内総生産（前月比）（４月） 予想0.3％ 前回－0.3％
英 鉱工業生産・製造業生産（４月）
これらが悪ければCFDイギリスが下落か？ 持ってたら注意
21：30 米 生産者物価指数（前月比）（5月） 予想0.2％ 前回0.2％
23：30 米 原油在庫量
翌3：00 米 FOMC声明・政策金利発表
翌3：30 米 FOMC記者会見
ここで政策金利据え置きならどうなるか考える
金利引き上げならかなりの確率で米ドル高・円安・株安
6/15（木）
07：45 NZ 国内総生産（前期比）（Q１）予想－0.1％ 前回－0.6％
予想通りならNZもテクニカルリセッション突入 NZドル安か？
11：00 中国 鉱工業生産指数（５月）
15：45 仏 消費者物価指数（５月）（確定値）
21：30 米 コア小売売上高（前月比）（5月）
米 失業保険申請件数
米 製造業景気指数（６月）
米 小売り売上高（５月）
21：45 欧 欧州中央銀行記者会見
22：15 米 鉱工業生産（５月）
6/16（金）
07：30 NZ 製造業購買担当者景気指数（５月）
12：00 日本 日銀金融政策発表
15：30 日本 日銀記者会見
18：00 欧 消費者物価指数（５月）
23：00 米 ミシガン大学消費者信頼感指数（６月）（速報値）
ミシガン大学期待インフレ率も
バルチック海運指数 1056（+1）（+0.09％）
コンテナ運賃指数はこちら 引用元：株式マーケットデータ
株・FX・考察
CFD、先物はだいぶ「売り」を入れたのだが建てた後にだいぶ担がれている
日本以外も強い
まだ上昇が続くのか？
過去収支(GMOクリック証券分）（SBI証券・アイネット証券での売買あり）
2022年 2月からトレードアイランド・スタート(投資歴は10年超）
2023年 ５月+599,865円 計10,721,827円（+SBI証券約+11万円）
2023年 ４月 +309,072円 計10,121,962円（+SBI証券約+7万円）
2023年 3月 +1,233円 計9,861,117円（+SBI証券約－8万円）
2023年 2月 +222,776円 計9,859,884円（+SBI証券約+19万円）
2023年 1月 +6,295円 計9,646,486円（+SBI証券約+5万円）
2022年の確定総収支 計+1,592,998円（2023年持ち越し約+20万円）（配当金別）
2022年 12月 +346,585円 計9,640,191円（+SBI・アイネット証券約+25万円）
2022年 11月 -309,525円 計9,245,774円（+SBI・アイネット証券±ほぼ0円）
2022年 10月 -233,426円 計9,553,435円（+SBI・アイネット証券±ほぼ0円）
2022年 ９月 -70,862円 計9,786,861円（+SBI・アイネット証券±ほぼ0円）
2022年 8月 +366,536円 計9,864,812円（+SBI・アイネット証券±ほぼ0円）
2022年 7月 +413,399円 計9,498,276円
2022年 6月 -36,463円 計9,063,396円
2022年 5月 +51,888円 計9,073,711円
2022年 4月 +314,833円 計9,009,823円
2022年 3月 +1,074,752円 計8,694,990円（+SBI・アイネット証券-約50万円）
2022年 2月 +106,286円 計7,639,002円
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投資における最終判断はご自身で慎重に
意識しておきたいニュース
2023/3/31 アサヒ衛陶（5341） 時価総額27億円
ベトナムの住宅・不動産開発を主たる事業とする企業事業と業務提携
東急株式会社と共同事業も手掛けている企業「DANH KHOI」
2023年４月１日から業務提携開始
今後の売上げの変化を注視したい
2023/4/19 当社が取り扱うＥＶ急速充電器の第１号機種であります「EV・PHEV 用急速充電器 A-QUICK」が CHAdeMO 協議会による CHAdeMO 認証を取得
需要が高まっている急速充電器市場へ本格的に参入
OATアグリオ（4979）（肥料・農薬）1Q（1～3月期）が極めて強い５月1Q上方修正狙い
片倉コープアグリ（4031）（肥料・飼料）1Q（4～６月）が強い・通期弱気に出す ８月1Q上方修正狙い有効か？
ゲオ（2681）（リユース衣料、ブランド品、家電、ゲームなどとレンタル少し） 例年通期決算発表（3月本決算、５月初旬）はかなり弱気
トレンダーズ（6069）（インフルエンサーを使って化粧品や美容企業の広告をゲットする）
中計で24年度営業利益11.5億円→26年度営業利益20億円とぶち上げる
季節要因 4～6月、10～12月が強い（ただ前期23年度4～6月決算は強い 注意）
東エレデバイス（2760） 次期中期経営計画については、2024年度中に公表を予定
ブリヂストン（5108） 2023/4/1～値上げ6～8％
ゴム・原油価格は4～５月とりあえず価格低い
プラス想定為替レート2Q128円/ドル、135円/ユーロ
１２月本決算で1Qは好調だった 2Q（８月上旬決算発表）は上方修正期待あり
指標：台湾の輸出受注はISM製造業の先行指数
ISM製造業は鉱工業生産の先行指数
台湾輸出受注→ISM製造業→鉱工業生産の順で予測できる
INDEED社の求人情報を見れば、米JOLTS求人件数の予測ができる
JOLT求人数が減少していると米株価が下がる
北京市の大気汚染PM2.5濃度を見れば中国PMI（購買担当者景気指数）を予測できる
米雇用統計を予測するとき
先月～同月のISM製造業（雇用者数）、ISM非製造業（雇用者数）、失業保険申請件数（４週平均）、ADP雇用統計、消費者信頼感指数（職探し困難か？）チャレンジャ―人員削減（一時解雇）の数字の変化で予測できる
