３月29日（火）が配当取りの最終売買日、3/30日（水）が権利落ち日
29日までに株を買えば、配当金、株主優待が得られる（優待は現物株のみ）（３月権利の株）
30日に売ってもいい（それなりに株価は下がるが）
この29日、30日に年金が例年大量買いする傾向にある（指数連動型パッシブ運用資金）
→配当もらうため、もらった配当を再投資するため
両日大引け間際も出来高増傾向
ここで少し利益確定していきたい
株取引はいい感じに上昇してきている
長期保有目的の「きずなHD」、新規買いの「東邦亜鉛」・「ケイアイスター不動産」が利益貢献してくれている
今のところGMO証券の３月収支が100万オーバー
このまま大台突破で終えたい
（為替自動売買の３月損失約50万 アイネット証券であり）
3/29（火）権利付き最終売買日
為替はやっと円安が止まった（かなり戻しているが）
自動売買を止めたところがほぼ天井・・・
やってもうたかもしれない・・・
取引内容
豪ドル/円 新規買い×5×91.375円
久しぶりの下落 押し目買い
取引結果
ユーロ/ポンド 売り×決済買戻し×2 -8636円
（一部損切）
ポジション
豪ドル/円 買×5
ユーロ/ポンド 売×3
バルチック海運指数2544（-23）
コンテナ運賃指数はこちら 引用元：株式マーケットデータ
株・相場情報
物価は上がるが賃金は上がらないという、かつてない事態が起こる
企業は原材料価格の高騰を完全には転嫁できないので、賃金を上げることができない
中小零細企業、とくに下請け企業は、大企業に対して原材料価格上昇を理由とする製品価格の引き上げは要求しにくい
大企業が原材料価格の高騰を転嫁できても、中小零細企業はそれができない可能性が高い
賃上げしようとしてもできない。
→一部の上場大企業は価格転嫁でき、賃金も3％アップできる企業もちらほら出てきている
だが中小、零細企業は価格転嫁が難しい（交渉力がどうしても弱い）
結果中小・零細企業の賃金は上がらない
むしろ原材料価格は上がるが納める製品価格を上げれず、利益が減ってしまう
これは倒産・給料減額につながる
物価は年率3～4％上昇予定（４月から携帯電話費用の下落分がなくなる）
原油価格・資源価格・住宅関連価格が低下するようなら話は別
インフレは許容範囲内で収まり景気はいいのでなないか？
ただそれは難しそう
株・FX 独断と偏見予想
今日の日本市場相場観
アメリカ３市場指数はまちまちながらいずれも上昇しての終了
終わり方はいい
日経先物は28010円（+100円）の戻り
マザーズ先物は755（-4）の戻り
上海ロックダウンとのこと
中国関連下落か？
豪ドルにもマイナス要因・・・
保有株（長期投資） 保有株（短・中期投資）
アノマリー３月・４月
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