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ドル/円144円突破・クロス円も円安

日本円の円安が止まらない

前回為替介入があった145円~152円水準がすぐそこ

前回は悪い円安と言われていたが今はそんな話は聞かない

普通に円安が進めば株価指数が上昇している

ただ145円超えからは為替介入があるかもしれない

口先介入レベルも4段階中レベル3まで来ているもよう

次「断固たる措置」などの文言が出ればいつ為替介入があってもおかしくないと言われている

為替介入があっても円安が止まらない、155,160円と進んでいくようなことがあればそれは悪い円安と言われそう

その時は株価が円安でも暴落しそう(日本インフレ懸念・日本国債格下げ)

トレードアイランド6月収益額
SBI証券資産評価額

昨日の保有株は九州電力+1.8%、エネチェンジ+3.07%、ファイズHD-2.24%など

GMOクリック証券+22340円(次回反映)、SBI証券+12800円

保有株はこちら→保有株(長期投資) 保有株(短・中期投資)

取引内容
CFD日本 持ち越し売り×10 決済 +11150円

マザーズ先物 持ち越し売り×1 806→799決済 +6918円

保有中
天然ガス 買い 2.312×5
欧州のロシアパイプラインからの天然ガス供給が今のままゼロなら今期の冬に備えてLNG(液化天然ガス)がかなり必要とのこと
暖冬になろうとそれなりの天然ガスの確保に動くのではないか?

CFDイギリス 売り×20 7621.2 
   追いかけ売り×10 7461.9

CFDドイツ  売り×10 16279.9

CFD日本   買い×10 33446円
     追加買い×5  32489円
     複数識者が「もうそろそろリバランスは終わりじゃないか?」と言ったから打診買い
     
含み損益 約+8万円

株・相場情報

ローズタウンモーターが破産を申請(EVピックアップトラック製造)
ニュースに続く市場前取引で株価は60%以上下落

破産申請と同時に、ローズタウンはフォックスコン(台湾の鴻海)に対して訴訟を起こした

→手元資金がなくなっての破産 利上げの影響もあると思われる

アップル株の売却益6億円無申告 9千万円脱税で告発、栃木
長期(20年以上前)にわたって保有していた米アップル株を売った利益約6億900万円を隠し、約9100万円を脱税

→これ、2001年に100万円分買っていたら20年後に600倍の6億円になっている計算だとか

夢だらけだ・・・ 脱税はダメ・ゼッタイ

旧村上ファンド系、リョーサン株を5%超取得
村上世彰氏が関わる投資会社のシティインデックスイレブンス(東京・渋谷)がリョーサン株を5.29%取得したことが27日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で分かった

PTSは出来高200株・+0.70%

経済指標
6/28(水)
15:00 独 消費者信頼感指数(7月)
18:00 イタ 消費者物価指数(6月速報値)
22:30 英 ベイリー総裁発言
     米 パウエル議長発言
    欧 ラガルドECB総裁発言
23:30 米 原油在庫量

6/29(木)
08:50 日 小売業販売額(5月)
14:30 独 ノルトラインバストファーレン州消費者物価指数(6月速報値)
15:30 米 パウエル議長発言
16:00 スペ 消費者物価指数(6月速報値)
17:00 独 バーデンビュルテンベルク州など消費者物価指数(6月速報値)
21:00 独 消費者物価指数(6月速報値)
    ドイツの物価が下がっていた場合、ユーロ/円 円高か?
21:30 米 国内総生産(Q1)
       失業保険申請件数
23:00 米 中古住宅販売留保(5月)

6/30(金)
08:30 日 東京都コア消費者物価指数(6月)
       失業率(5月)
08:50 日 鉱工業生産(5月)
10:30 中 製造業PMIなど(6月) 中国景気いいか見る
15:00 英 国内総生産(Q1) 
     独 小売り売上高(5月前年比)予想-6.7% 前回-4.3%
    予想がかなり低い この日まで思惑で下がりやすいのでは?
15:45 仏 消費者物価指数(6月速報値)
18:00 欧 消費者物価指数(6月速報値)
21:30 米 PCEデフレータ(5月)
23:00 米 ミシガン大学消費者信頼感指数(6月)

引用元:世界の株価
バルチック海運指数 1183(-50)(-4.06%)
コンテナ運賃指数はこちら 引用元:株式マーケットデータ

株・FX・考察

プライム市場売買代金 3兆4388億円 
グロース市場売買代金 2225億円 売買代金はまた盛況になる

ツイッターで「リバランスはそろそろ終わりで配当再投資も出てくるし下げないのでは?」との考えが2名から流れてきた

これに乗ってマザーズ先物、CFD日本の売りを利確+CFD日本の買いを打診ナンピン買い

今のところそのような動きになってはいる

CFD欧州の売りもそこそこ持っているためそっちは上がって相殺されている

SOX指数が爆上げのため半導体関連が上昇し相場を引っ張るのではないか?

そーせいPTSはストップ安 マザーズは弱いか?

マザーズ先物は+10 811と上昇しての戻り

5月6月アノマリー・傾向

過去収支(GMOクリック証券分)(SBI証券・アイネット証券での売買あり)

2022年 2月からトレードアイランド・スタート(投資歴は10年超)

2023年 5月+599,865円  計10,721,827円(+SBI証券約+11万円)
2023年 4月 +309,072円  計10,121,962円(+SBI証券約+7万円)
2023年 3月 +1,233円   計9,861,117円(+SBI証券約-8万円)
2023年 2月 +222,776円 計9,859,884円(+SBI証券約+19万円)
2023年 1月 +6,295円 計9,646,486円(+SBI証券約+5万円)

2022年の確定総収支 計+1,592,998円(2023年持ち越し約+20万円)(配当金別)

2022年 12月 +346,585円   計9,640,191円(+SBI・アイネット証券約+25万円)
2022年 11月 -309,525円   計9,245,774円(+SBI・アイネット証券±ほぼ0円)
2022年 10月 -233,426円   計9,553,435円(+SBI・アイネット証券±ほぼ0円)
2022年 9月 -70,862円    計9,786,861円(+SBI・アイネット証券±ほぼ0円)
2022年 8月 +366,536円   計9,864,812円(+SBI・アイネット証券±ほぼ0円)
2022年 7月 +413,399円   計9,498,276円
2022年 6月 -36,463円    計9,063,396円
2022年 5月 +51,888円    計9,073,711円
2022年 4月 +314,833円   計9,009,823円
2022年 3月 +1,074,752円  計8,694,990円(+SBI・アイネット証券-約50万円)
2022年 2月 +106,286円   計7,639,002円

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投資における最終判断はご自身で慎重に

意識しておきたいニュース

2023/3/31 アサヒ衛陶(5341) 時価総額27億円
ベトナムの住宅・不動産開発を主たる事業とする企業事業と業務提携
東急株式会社と共同事業も手掛けている企業「DANH KHOI」
2023年4月1日から業務提携開始
今後の売上げの変化を注視したい
2023/4/19 当社が取り扱うEV急速充電器の第1号機種であります「EV・PHEV 用急速充電器 A-QUICK」が CHAdeMO 協議会による CHAdeMO 認証を取得
需要が高まっている急速充電器市場へ本格的に参入

OATアグリオ(4979)(肥料・農薬)1Q(1~3月期)が極めて強い5月1Q上方修正狙い

片倉コープアグリ(4031)(肥料・飼料)1Q(4~6月)が強い・通期弱気に出す 8月1Q上方修正狙い有効か?

ゲオ(2681)(リユース衣料、ブランド品、家電、ゲームなどとレンタル少し) 例年通期決算発表(3月本決算、5月初旬)はかなり弱気

トレンダーズ(6069)(インフルエンサーを使って化粧品や美容企業の広告をゲットする)
中計で24年度営業利益11.5億円→26年度営業利益20億円とぶち上げる
季節要因 4~6月、10~12月が強い(ただ前期23年度4~6月決算は強い 注意)

東エレデバイス(2760) 次期中期経営計画については、2024年度中に公表を予定

ブリヂストン(5108) 2023/4/1~値上げ6~8%
ゴム・原油価格は4~5月とりあえず価格低い
プラス想定為替レート2Q128円/ドル、135円/ユーロ
12月本決算で1Qは好調だった 2Q(8月上旬決算発表)は上方修正期待あり 

指標:台湾の輸出受注はISM製造業の先行指数 
   ISM製造業は鉱工業生産の先行指数
   台湾輸出受注→ISM製造業→鉱工業生産の順で予測できる

   INDEED社の求人情報を見れば、米JOLTS求人件数の予測ができる
   JOLT求人数が減少していると米株価が下がる

北京市の大気汚染PM2.5濃度を見れば中国PMI(購買担当者景気指数)を予測できる

米雇用統計を予測するとき
先月~同月のISM製造業(雇用者数)、ISM非製造業(雇用者数)、失業保険申請件数(4週平均)、ADP雇用統計、消費者信頼感指数(職探し困難か?)チャレンジャ―人員削減(一時解雇)の数字の変化で予測できる

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